第2回都政わいわい勉強会in東部地区アンケート結果

文責：林田力

第2回都政わいわい勉強会in東部地区アンケート結果を報告する。
参加者の性別は男性50％、女性50％である。
参加者の年代は40代が17％、50代が33％、60代が33％、70代が17％である。
参加者の居住地は足立区17％、葛飾区33％、墨田区17％、東部地区以外33％である。
勉強会を知った手段は知人の紹介が56%、団体からの紹介が11％、ブログが11％、Twitterが11%、Facebookが11%である。

勉強会への感想は以下のとおりである。概ね好評であった。
「とてもいい取り組みです。都政のことを知りませんでしたが、これから学んで行こうと思いました」
「これまで都議会・議員に対して学ぶことはありませんでしたが、良かったと思います。都民の為の議員・議会になって欲しいと思います」
「いろいろな質問がだされ、有意義な勉強会だったと思います」
「直接お話を聞くことができたので良かったです」
「おひとりずつもう少しお話を伺える時間があるといいと思います」

都政の重要争点では様々な内容が提示された。
福祉（都民の暮らしを守る政策か否か、高齢者福祉）　3件
福島原発事故への対応、放射能汚染対策　2件
東京五輪招致反対　1件
教育・子育て　1件
主権在民、憲法を育て、守る政策か否か　1件
原発に頼らない電力、エネルギー政策か否か　1件
人権、反差別　1件
防災　1件
中小企業　1件
貧困問題　1件
若年者勤労支援　1件

実行委員会への希望として以下の内容が寄せられた。
「都政のことをあまり身近に感じることがなかったですが、大変良い企画だったと思います。今後とも必要に応じてこのようなことがあればと思います。ありがとうございました。」
「わいわい勉強会をホームページで見られるとよい（動画）」
「若い人の政治への関心が広がることの実現に向けた活動が必要。投票率が下がる危険性あり是非。将来は若い人のもの」
「参加者を増やす方法は？　ネットの活用（有効な活用の方法の研究）」
http://www.hayariki.net/tosei/enq2.html
都政わいわい勉強会in東部地区の課題はアンケートでも指摘されている通り、参加者を増やすことである。第1回・第2回を通じて勉強会を知った手段は知人の紹介が第1回37%、第2回56%と多数を占めた。インターネット社会においても口コミが依然として強力であることを示している。
新聞折り込みチラシについては第1回が18%と一定割合があったものの、第2回は0％で明暗が分かれた。これは配布方法の相違と考えられる。第1回は会場付近に集中して配布したが、第2回は会場とは別の区にも配布した。アンケート結果からは会場付近に配布しないと効果が出ないとの結論が導き出せる。
ネット媒体（ホームページ、ブログ、Twitter、Facebook）の割合が高いことも特徴である。第1回は45％、第2回は33％である。他地区のアンケート結果ではTwitterやFacebookの集客効果がなかったと報告されており、かなり異なっている。相違が生まれた要因として都政わいわい勉強会in東部地区のネット媒体の使い方がある。
Facebookについては有料広告を掲載した。Facebook広告は閲覧者の住所（基礎自治体レベル）を指定できるため、ピンポイントの広告が可能である。
Twitterについてはボットを使用して機械的に投稿を繰り返した。そのために投稿量は他地区よりも圧倒的に多くなった。ボットは同じ文章を繰り返し呟くもので、宣伝効果に疑問があったが、一定の効果があるという結果になった。
ネット媒体ではホームページからの集客はゼロであった。Web 2.0時代を物語る結果である。しかし、これはホームページが無意味ということではない。最初の認知手段がTwitterやFacebookであったということで、詳細な情報を確認するためにはリンクされているホームページを参照すると予想される。しっかりしたホームページを持つことが信頼性の向上になる。都政わいわい勉強会in東部地区では広告のない有償サイトを利用している。
ブログについては第1回が皆無であったものの、第2回は11%となった。第1回の時点では記事が少なく、コンテンツとしての価値が乏しかったという時間差が要因と考える。短期での情報拡散はホームページやブログよりもTwitterやFacebookが有効と結論付けられる。
Facebookについては第2回が第1回に比べて半減している。これは広告の出稿を第1回の前日の5月24日で停止したことによると考えられる。有料広告には効果があると判断できる。
以上から集客戦略をまとめるならば、まず口コミを最大限に活用することである。主催者側の人員の日頃の活動や人脈が重要になる。これを厚くしていくことが大事であるが、一朝一夕で可能なものではない。テクニックとしてはネットの活用が有効である。普通のユーザーとしての情報発信にとどまるならば、あまり効果はないとしても、戦略的に活用することで効果を生み出すことができる。